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ソマリア沖海賊問題 ～国連・各国が対策～
アフリカ北東部のソマリア沖で、この付近を航行する船舶が海賊に襲われる事件が急増している。急増する海賊に対し、国連やEU、中国、そして日本も対策を打ち出し始めている。
17年以上中央政府が機能していないソマリア。警察や軍隊が機能しないため、90年代初頭は外国の漁船が違法操業していた。これを取り締まるため漁師らが武装したのが、現在の海賊の始まりとされている。2003年ごろから、元海上警備隊や武装勢力も加わったという。長く続いた内戦で、産業は衰えて仕事がなく、海賊で手早く金を稼ごうとする若者が増えている。海賊は、自動小銃やロケット砲などで武装しており、海賊行為で使用する船には、全地球即位システム（GPS）や衛星携帯電話を装備した母船と、いくつかの襲撃用の小型高速船とがある。
海賊は近年まで、マラッカ海峡などで深刻な問題になっていたが、ここ数年は減少傾向にある。一方、アフリカでの海賊発生件数、特にソマリア沖での件数は今年に入って急増している。同海域は2003年から2007年まで、海賊の発生件数は10～45件の間を推移していたが、今年にいたっては9月末の時点で、すでに60件を超えたという。