福田首相は6月30日、来日中の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会談し、現在展開されている国連平和維持活動（PKO: Peace Keeping Operation）のひとつである「国連スーダンミッション（UNMIS: United Nations Mission in the Sudan）」に、自衛隊員を派遣することを正式に表明した。UNMISが展開するスーダンに、内閣府と防衛、外務両省の職員計11人が政府調査団として、7月27日から8月5日まで現地に派遣される。その後2名程度の隊員の派遣が予定されている。アフリカへの自衛隊員の派遣は、1994年のルワンダ難民救済以来となる。

スーダンでは1983年、北部イスラーム教の勢力と、南部キリスト教および伝統宗教の勢力間で内戦が起こった。実態は宗教対立というよりも、内戦開始以前から存在していた国内の複数勢力の対立、そして諸外国からの干渉が背景にあり、内戦が長期化した原因でもある。2005年に南北包括和平合意（CPA）が締結され、内戦が終了した。UNMISでは、73カ国から約1万人の要因が派遣され、この内戦によって発生した難民の帰還支援や和平合意に向けた関係当事者間の調整などを行っている。スーダンでは、UNMIS以外にも同国西部のダルフール地域で「ダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID）」が展開されてはいるが、南部のほうが治安は安定しているとされている。

今年はアフリカ開発会議や北海道洞爺湖サミットなど、アフリカ地域が注目される機会が多かった。今回このように自衛隊の派遣を表明したのは、日本がアフリカの平和構築、平和協力のパートナーとして、対アフリカ政策を重視しているという狙いがある。

翌 7月1日の防衛大臣記者会見で、石破防衛大臣は、「（かつてアルカイダなどが拠点を置いていた）スーダンが再び国際テロの温床となることを防ぐということ は極めて重要であり、スーダンの安定に向けた国際社会の取り組みに主体的に、積極的にわが国が関与いたしますことは、「テロとの闘い」という観点、ひいて はわが国自身の安全保障の観点から意義のあるものだと考えている。」と述べた。

なお、今回取り上げたUNMISには、ベナンからも要員が派遣されている。

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