クリントン米国国務長官は、8月4日から11日間の日程で、アフリカのケニア、南アフリカ共和国、アンゴラ、コンゴ民主協和国、ナイジェリア、リベリア、カーボベルデの7カ国を訪問した。

5日にはケニアを訪問し、キバキ大統領とオディンガ首相の両氏と会談した。2007年末の大統領選挙でケニア国内が混乱していたが、今年4月に、大統領選を巡って対立していたキバキ大統領とオディンガ氏が連立政権を組み、国内の情勢は以前よりかなり回復している。ヒラリー国務長官は両氏に対し、より協調していくことを促した。また、いわゆるイスラム過激派が勢力を増すソマリアの隣国ケニアは、アメリカにとって重要な同盟国であり、今も不安要素が残る国内の政情を安定化するようを求めた。

6日はケニアの首都ナイロビで、隣国ソマリアの暫定政府のアハメド大統領と会談した。会談後の記者会見において、アメリカがイスラム系テロ組織・アルカイダとの関係が指摘されているソマリアの武装勢力の掃討に向けて、暫定政府の支援を拡大する旨を明らかにした。

9日は、一昨年に石油輸出国機構（OPEC）の加盟国に承認された、南部アフリカのアンゴラを訪問した。原油輸入の先を中東諸国に依存しないようにするためと、中国の急速なアフリカ進出に対抗するため、資源獲得を視野に入れた二国間関係の強化を図るものと見られている。これはアンゴラに限らず、石油産出国のナイジェリアや、希少金属などで有名なコンゴ民主共和国に対しても同様である。クリントン国務長官は、600万米ドルのアンゴラの農業支援に関する投資に、アメリカの王手石油会社シェブロンと署名した。また、再生可能エネルギーに関する協力関係の強化の約束や、温室効果ガス削減に関わる技術協力について議論を行なった。

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