ベルギーの航空会社「ブリュッセル航空」は、7月6日から、ベルギーの首都ブリュッセルと、ベナン最大都市コトヌーとの週2往復の定期便を就航させ る。現在、ヨーロッパから直接空路でベナンへ行く場合は、パリ発のエールフランス便しかないため、今回の新規就航で、ベナンへの空路の利便性が少し高まる ものと思われる。運航ダイヤは、ブリュッセルを火曜日と土曜日の14:05に出発し、19:35（土曜は22:30）にコトヌーに到着する。コトヌー発の 場合、火曜日と土曜日の20:50にコトヌーを出発し、翌日7:15にブリュッセルに到着する。なお、土曜日に限り、コトヌー発23:45、ブリュッセル 着7:15の便もある。

航空料金はそれほど安いとは言えないが、片道利用、長期滞在での利用では、比較的安い運賃設定となっている。また、 ブリュッセル航空は「SN早割アフリカ」、「アフリカパス」の2種類の割引航空券もある。7月からの就航路線が使えるかどうかは現在不明だが、7月以降使 えるようになれば、こういった割引航空券を使うのも一考である。予約、発券は東京の日本地区総代理店で行えるほか、インターネットでもクレジットカード利 用で予約が可能である。

なお、ブリュッセル航空は、7月5日からガーナのアクラとブルキナファソのワガドゥーグーに、7月9日にもトーゴのロメに定期路線を就航させる。エールフランスの独占に近い状態だった欧州―西アフリカ諸国間の空路が、7月以降大きく変わり始める。

3月16日、コトヌーで「食糧援助」および「気候変動による自然災害対処能力向上計画」の2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。日本側 は番場正弘駐ベナン大使が、ベナン側はジャン・マリ・エウズ外務・アフリカ統合・フランス語圏・在外ベナン人大臣が出席した。供与額は、2件合わせて12億2千万円である。

昨年起きた洪水で、住民2000世帯以上が避難するなど、人的な被害と、食糧不足も報告されている。今回の「食糧援助」 および「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、食糧不足に対応するコメの調達に必要な資金を供与するものと、安全な飲料水確保に必要な機材や設 備、および河川の護岸整備など自然災害へ対処する能力を向上させることを目的としたものである。

週刊東洋経済（東洋経済新報社）2010年1月9日号では、「徹底解明！地球上最後の新興市場　アフリカの衝撃」と、アフリカに焦点を当てた特集が組まれた。今年は、17のアフリカ諸国が独立した1960年のアフリカの年からちょうど半世紀にあたるほか、6月にはワールドカップ南アフリカ大会が開催される。そのアフリカの経済、および関連情報を、図表や写真をたくさん盛り込み、経済の知識がそれほどなくとも、アフリカ経済の動向をつかむことができる構成になっている。今では無視できなくなった中国の存在、南アフリカの現地事情、日本企業の取り組みなど、今日のアフリカでは、どのような経済動向なのかをつかむことができるだろう。

2010年1月1日、在ベナン日本大使館が初めて開設された。これまで、在コートジボワールの日本大使館が兼轄していたが、今後ベナンにおける諸業務が容易になることが期待される。

しかし、IC旅券作成機未設置の大使館であるため、紛失時の再発行など、パスポートの作成に時間が長くかかるという。また、査証（ビザ）関連業務については、今のところ十分な体制が整っておらず、外交・公用目的、在留資格認定証明書の提示があった申請、人道的案件等緊急を要するものに限定して発給される。もうしばらくは在コートジボワール大使館で業務を行なってもらう体制が続く。

これまで在コートジボワール日本大使館は、ベナン以外にもブルキナファソ、ニジェールとトーゴも兼轄していた。ブルキナファソ大使館はすでに新設されたが、トーゴ、ニジェールは引き続き在コートジボワール日本大使館が兼轄することになる。トーゴとニジェールに関しては、地理的にも交通的にも、引き続き不便な状態が続きそうである。

なお、ベナン以外にも、パラオ、エストニア、キルギス、ルワンダの各大使館が2010年1月に開設される。

在ベナン日本大使館 Ambassade du Japon au Bénin

Villa A2, Complexe CEN-SAD, Laico-Benin,　Boulevard de la Marina, Cotonou, Bénin
Tel:（＋229）21-30-59-86
Fax:（＋229）21-30-59-94

○開館時間 — 08:30～13:00、15:00～18:15
○領事業務窓口開館時間 — 09:30～13:00、15:00～17:30

11月23日、在ケニア岡田誠司臨時大使とケニアのウフル・ケニヤッタ副首相権財務大臣との間で、「ケニア国立博物館古人類学遺物保存及び視聴覚機材整備計画」に関する交換公文の署名式が行なわれた。この計画は、日本のケニアに対する一般無償資金協力（※）の1つで、6,160万円を限度額とするものである。

ケニア国立博物館は、植民地入植者や自然学者らが、標本の保管、および維持する場所が必要だったことから、1910年に設立された。現在は研究と学問の普及の場であり、ケニアの自然・文化遺産の共有、保護、伝達を行なう役割を担っている。ナイロビをはじめ、全国に18の施設が存在する。

今回の計画は、ケニア国立博物館において、化石保存・研究活動の促進や、教育活動の推進に必要な教育番組作成などの機材整備を行なうものである。また、ケニア国立博物館と日本の研究者との学術交流などの促進が期待されている。

※一般無償資金協力
途上国の政府機関に対して、文化・高等教育振興を目的とした機材供与、施設整備（建設・修復）等の購入に係る資金の贈与を行なうもの。昭和50年度（1975年）から行なわれており、平成18年度までで、128カ国、1324件、総額約570億円の資金協力が行われた。そのうち、アフリカは174件で、総額約68.5億円の資金協力が行なわれた（全体の12%）。

日本でも2010年度予算の審議が報じられているが、ベナンでも2010年度予算について議会で話し合われている。2009年10月20日木曜日、議会に2010年度予算案が出された。この案によると、2010年度予算の見積額はおよそ1.27兆CFAフラン（約2700億円）となり、2009年度予算より2.3％増えた額となった。

ヤイ大統領は、議会において大きな国家の方針と選択肢を述べたのだが、すぐにでもわかるほど方針と現状が一致していない点を、ベナン国民は認めている。また、予算計画では、現実の経済危機とIMFの勧告が考慮されていない。そのため、立法側と行政側との間のさらなる対立が予測される。こういったことから、財務大臣の計画を尊重しない国会議員らにより政府は罠にかけられたようである、との見方もある。2009年度予算作成時のときも、ヤイ大統領の願いは国の現実を考慮していなかったと言われており、2010年度予算に関する議論がしばらく続くと思われる。

9月17日、国連貿易開発会議の2009年の報告書が発表された。世界同時不況により、2008年の投資額は、2007年より17％、約1兆5千億米ドル（約135兆円）分低下した。2010年の直接投資は緩やかな回復傾向が見られる。

こういう状況ではあるが、日本は投資額を増加させたまれな国のひとつである。

9月中旬には、JICA（国際協力機構）はナイジェリアの基礎・高等教育委員会と協定を結び、ナイジェリアの6つの州で490教室を建設することが計画されている。

また9月23日に、日本はケニアに対し数十億円のローンを行なうことを決めた。これは貧困削減のためのナイロビへの行政が含まれており、初等教育の就学率を上昇させる方針の1つになっている。

クリントン米国国務長官は、8月4日から11日間の日程で、アフリカのケニア、南アフリカ共和国、アンゴラ、コンゴ民主協和国、ナイジェリア、リベリア、カーボベルデの7カ国を訪問した。

5日にはケニアを訪問し、キバキ大統領とオディンガ首相の両氏と会談した。2007年末の大統領選挙でケニア国内が混乱していたが、今年4月に、大統領選を巡って対立していたキバキ大統領とオディンガ氏が連立政権を組み、国内の情勢は以前よりかなり回復している。ヒラリー国務長官は両氏に対し、より協調していくことを促した。また、いわゆるイスラム過激派が勢力を増すソマリアの隣国ケニアは、アメリカにとって重要な同盟国であり、今も不安要素が残る国内の政情を安定化するようを求めた。

6日はケニアの首都ナイロビで、隣国ソマリアの暫定政府のアハメド大統領と会談した。会談後の記者会見において、アメリカがイスラム系テロ組織・アルカイダとの関係が指摘されているソマリアの武装勢力の掃討に向けて、暫定政府の支援を拡大する旨を明らかにした。

9日は、一昨年に石油輸出国機構（OPEC）の加盟国に承認された、南部アフリカのアンゴラを訪問した。原油輸入の先を中東諸国に依存しないようにするためと、中国の急速なアフリカ進出に対抗するため、資源獲得を視野に入れた二国間関係の強化を図るものと見られている。これはアンゴラに限らず、石油産出国のナイジェリアや、希少金属などで有名なコンゴ民主共和国に対しても同様である。クリントン国務長官は、600万米ドルのアンゴラの農業支援に関する投資に、アメリカの王手石油会社シェブロンと署名した。また、再生可能エネルギーに関する協力関係の強化の約束や、温室効果ガス削減に関わる技術協力について議論を行なった。

ベナン共和国文部省の記者会見の記事でIFEの活動に触れられました。

ここではその記事の日本語訳を紹介します。

7月8日～10日まで、イタリアのラクイラにおいて、サミット（主要国首脳会議）が行なわれた。今年もアフリカに関する議題が上がり、様々な提言が盛り込まれ、農村開発支援に3年間で200億米ドルを援助する食糧安全保障の支援目標が明示された。

初日の午後には、地球規模の課題として「開発・アフリカ」に関して協議された。この日の会合では、金融危機がアフリカ諸国にも影響を与えていることに触れ、各国首脳らは、引き続きアフリカの成長を指導する重要性を認識した。また、水と衛生、保健、教育などの分野に関しても、各国の取り組み強化の必要性を相互で認識した。

麻生首相は、アフリカの成長を確保することに関しては、人材育成が国力の基礎であることを強調した。また、食糧問題に関しても、農業の国際的投資は、透明性の確保と収奪の排除の必要性とあわせ、国際的な農業投資を促進するための指針作りを考える必要があることも述べた。

3日目は、G8とアフリカ諸国（アンゴラ、アルジェリア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、リビア）との拡大会合と、食料安全保障に関する拡大会合が行われた。アフリカ諸国の首脳らは、G8とアフリカとの対話を強化することを歓迎した。G8とアフリカ諸国は、両者の協力関係を強化し続けることの重要性について合意し、特に金融危機、アフリカに対する気候変動、平和と安全の促進といった諸問題について合意、討議した。また、アフリカにおける水と衛生に対するアクセス改善の国家計画を支援する強固な関係を構築する共同声明を出した。さらに、世界規模の食料安全保障の共同声明発表と、包括的アフリカ農業開発計画（CAADP）支援の重要性を認識した。

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