10月16日に行われた国連総会で、安全保障理事会非常任理事国の選挙が行われた。改選数5のうち、アフリカから新たにリビア、ブルキナファソの2カ国が選出された。いずれの国も非常任理事国になるのは2回目である。任期は、他の3カ国（ベトナム、コスタリカ、クロアチア）も含めて、来年1月からの2年間。リビアとブルキナファソは、2007年で任期が終了するアジア・アフリカ枠の3枠分に立候補し、ベトナムとともに3分の2の支持を得て当選した。モーリタニアも立候補を検討したが、次の選挙でリビアがモーリタニアを推薦することで話がまとまった。

非常任理事国に選ばれた国々は、平和維持軍を派遣や、特定の国に経済制裁を課す権限を持つことになる。また、常任理事国のような単独での拒否権はもたないが、非常任理事国7カ国以上の意見が一致すれば、決議発動に対して反対することができるなどの権限がある。

9月12日（水）に、エチオピア連邦共和国では、エチオピア暦2000年をむかえた。このミレニアムを記念して、国内外で様々なイベントが開催された。

首都のアディスアベバでは、このミレニアムの前夜にキャンドルライトで行進するイベントや、文化、音楽に関する催物が行われた。このイベントにはメレス首相も参加し、「エチオピア暗黒時代の終焉が始まる」と述べた。

日本の東京でも、在日エチオピア大使館が主催して、講演会の開催のほか、ダンス、音楽、伝統料理、民族衣装などでエチオピア暦のミレニアムを祝うイベントを行った。

ところで、なぜエチオピア暦は西暦（グレゴリアン暦）と7年の違いがあるのだろうか。それは、キリスト誕生年の解釈が、ローマ教会とエチオピア正教会（キリスト教コプト派）とが異なるからである。

エチオピア暦は西暦と同様、1年は365日（閏年は366日）である。しかし、月のほうはというと、1月～12月は全て30日で、12月の次に13月が存在する。最後の13日は5日（閏年は6日）しかない。

8月1日、47回目のベナン共和国独立記念式典が開催された。今回は、最大都市コトヌーでの開催ではなく、140km離れた、ベナンの歴史都市アボメー（Abomey）で開催された。これは、式典開催のためにインフラを整備することで、中小都市が発展する機会を提供するというベナン政府の決定によるものである。

式典は午前10時に始まった。はじめに、バイク隊のサイレンによって、ヤイ・ボニ大統領と大統領夫人の到着が伝えられた。その後、閲兵式が行われたほか、交代で様々なファンファーレが行われた。また、一般市民、ガーナやナイジェリアの分遣隊、ナティティングやベンベレケ（ベナン北部の町）の軍学校の生徒たち、警察官や税関職員、森林監視員や海軍兵らなどが、カラフルな絵や横断幕を持って行進した。パレード終了後は大統領杯争奪のサッカーの試合も行われ、ヤイ大統領と、この日ベナンを訪問していた岩屋たけし外務副大臣が、直接勝利チームのキャプテンに優勝カップを手渡した。

ガーナの首都アクラで、第9回アフリカ連合（AU）首脳会議が、7月1日～3日にわたって行われた。モロッコを除くアフリカ52の独立国と西サハラの計53の国と地域から、首脳級の代表らが出席した。

会議では、ダルフール問題、ソマリア問題、人権問題、児童および貧困問題が話し合われたが、議論の中心となったのは、「アフリカ合衆国」建設に関することだった。アフリカ合衆国構想は、もとはガーナの初代大統領・エンクルマが提案したものである。リビアのカダフィ大佐は、アフリカ合衆国の早期建設を主張し、「連立政府や200万人からなる軍隊を組み、統一した貨幣やパスポートを発行して、強くて大きなアフリカ合衆国を建設する」といった案を提唱した。

一方、ナイジェリアのヤラドゥア大統領は、国内の経済発展、インフラ整備、エイズなどの問題を優先的に解決すべきだと主張。また、ザンビアのシカタナ外相や、南ア共のズマ外相も、準備はまだできていないと、やや消極的な意見を述べた。

このように、必ずしも各国の足並みがそろっているわけではなく、問題も山積しており、アフリカ合衆国建設には、まだまだ時間がかかりそうである。

6月25日は、アフリカ南部・モザンビーク共和国の独立記念日である。独立記念日の前日、ゲブーザ大統領が演説を行い、「かつてモザンビーク人は、植民地支配から脱却するために団結した。今は、貧困から国を救うために団結するのだ。」と国民に述べた。

1975年にポルトガルから独立したモザンビークは、長い間戦争状態が続き、94年には日本の自衛隊が、国連のモザンビーク活動に参加したこともあった。

近年は7.5％と言う高い経済成長率から見られるように、貧困が緩和されつつあり、インフラ整備や生産活動が向上している。また、来年は南アフリカ自由貿易エリアに加盟することになっている。

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今月はドイツのハイリゲンダムでサミットが開かれ、宣言文書である「アフリカにおける成長と責任」が採択された。この宣言文書は、「平和と安全」「経済成長」「よい当地とアフリカとの改革パートナーシップ」「保健システムの改善とHIV/エイズ、結核、マラリアとの闘い」の4項目で構成され、アフリカの開発を促進し、それを達成することが盛り込まれている。

また、一昨年の英国のグレンイーグルスサミットでも触れられたアフリカ支援に続き、エイズ、マラリア、結核への対策費として新たに600億ドルを提供することが決まった。

ところが、国境なき医師団によると、G8の国々は製薬メーカーを保護するために、製剤特許の規則を強化しようとすることを危惧している。また同時に、特許期限が切れたジェネリック薬も保護の対象とし、特許法の強化を狙っていることも懸念している。エイズの場合、ジェネリック薬の登場で1年間の薬代が1万ドル以上から200ドル以下に急落していることに期待されていたのだが、このようなG8の動きに対し、人道的配慮が欠けているとの声や、多額の援助が無駄になってしまうのではないかと言う見方がある。

アフリカ開発銀行（AfDB）の年次総会が16日、上海国際会議センターで行われた。アフリカ大陸以外での開催はスペインについで2度目で、アジアでは初めての開催となる。

今回の総会では、以下の共通認識が形成された。

1. アフリカの貧困削減と発展におけるAfDBの重要な役割を強化し、アフリカ諸国に対するサービスレベルをさらに引き上げる。
2. 業績を基礎とする資金配分制度を不断に改善し、資金の使用効率を引き上げる。
3. 弱小国・戦後復興国が社会・政治・経済秩序を復興し、国民の基本的生活を確保する上での資金面のニーズに留意する。
4. インフラ支援を強化し、地域統合プロセスを推進する。
5. 国連、アフリカ連合（AU）、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アフリカ準地域開発機構、その他すべての協力パートナーとの協調と協力を強化する

人民網日本語版 2007年5月18日

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5月19日（土）、20日（日）、東京日比谷公園で「アフリカンフェスタ2007」（外務省主催）が行われた。例年通り、アフリカの音楽やダンスのショー、NGOブースでの活動紹介や物品販売、アフリカ大使館ブースでの観光パンフレットの配布や、アフリカ料理の販売が行われた。初日の午前中は雨が降り、客足がやや少なかった感じではあったが、2日目は五月晴れのよい天気になり、アフリカ料理販売のコーナーに行列ができるほど多くの来場者でにぎわった。

NGOコーナーでは、各団体の活動紹介のほか活動対象国の特産品や民芸品を販売していた。来場者の中にはお目当てのものを探したり、掘り出し物を見つけようと、様々なものを比べたりしている人がたくさんいた他、アフリカ大使館コーナーでも販売スペースがあり、「アフリカ物産市」のようにも見受けられた。

NPO法人IFEは、今年度もフェスタに参加。今回の最大の目玉は「観光」であり、ベナンは安全な国であることを強調し、写真を交えながらベナンの観光PRを行った。結果的には民芸品販売の方が多くの来場者の足をとめることになったが、ガーナに留学予定の学生や、29年前にベナンに渡航した方などと、話が大いに盛り上がったときもあった。

2日目のNGO活動報告の時間では、在日ベナン人3人がトーキングドラムなどで即興演奏をするなど、多くの人の関心を集めた。また、演奏後の講演の中で、貧困やAIDSなどの問題を取り上げるNGO団体が多いことを踏まえ、これからIFEでは、貧困やAIDSなどの負の部分、暗い部分以外のアフリカの側面を注目、アピールしていくことと、アフリカにとっての必要な援助は人を育てることであることを改めて強調した。さらに、ベナンの観光PRや、日本語教師体験談も行った。

2期8年大統領を務めたナイジェリア大統領のオバサンジョ氏の任期満了に伴い、4月21日に、次期大統領の選挙が行われた。選挙の結果、北部カツィナ州知事で、オバサンジョ大統領の後継者とも言われる、ウマル・ヤラドゥア（Umaru Yar'adua）氏56歳が、24,638,063票を獲得し当選した。2位のブハリ氏は6,605,299票獲得と、その差が大きく開いた。

ウマル氏は、財政改革や社会基盤整備に取り組んできた実績があるほか、汚職疑惑の少ない州知事との高評がある。

選挙では、票の水増しや投票所襲撃事件などが報告されており、不正を指摘する声もあったが、選挙結果に影響は無いと思われる。

ナイジェリアは政治、経済の面で、周辺諸国や主要先進国にも影響力があり、これからの新政権の運営に世界中が注目している。

3月11日～14日まで、エレン・ジョンソン・サーリーフ、リベリア共和国大統領が日本を訪問した。リベリア大統領の日本訪問は、今回が初めて。サーリーフ大統領は日本滞在中、天皇陛下との御会見を行ったほか、安倍総理、各大臣らと会談を行い、国連大学で講演も行った。

安倍総理との会談においては、国際機関を通じて元児童兵・制的搾取・暴力被害者支援等、食糧援助、難民帰還の為に、合計約656万ドルの支援を予定していることを述べた。一方サーリーフ大統領は、債務帳消し、医療・保健分野におけるインフラ整備への支援を安倍総理に求めた。また両首脳は、国連安保理改革や北朝鮮問題において、今後も引き続き連携・協力していくことを確認した。

さらにサーリーフ大統領は、2001年に国連安保理で採択されたリベリアのダイヤモンド禁輸措置を今年9月に解禁することを目指し、内戦終結後の復興資金を獲得するため、ダイヤモンドの輸出再開に意欲を見せていた。

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