4月22日に行われた南アフリカの総選挙で、与党・アフリカ民族会議（ANC）のジェイコブ・ズマ大統領（67）が選出された。94年以降行われている全人種参加選挙において、ズマ氏は4代目の大統領となる。任期は5年。

ズマ氏は、南アフリカ共和国最大の民族であるズールー人の貧困家庭出身で、黒人貧困層に支持されている。だが、世界不況の影響で南アフリカ経済の成長も鈍化しており、貧困層への対策として福祉策に力を入れるのは難しいのではないかとの見方がある。

5月9日に首都のプレトリアで、就任宣言が行われた。就任宣言には、各国から約5000人の首脳、閣僚らが出席した。翌10日には新内閣の閣僚を任命。各省庁や政府部局の調整を行い、貧困解消や福祉などの重要な計画を決定する「国家計画委員会」のトップには、マニュエル前財務大臣が選ばれた。また、経済発展省や観光省などを含む4つの省が増設されたほか、旧来の省2つを4つに分割したり、機能や名称を変更したりするなど、省の再編も行われた。

4月3日（金）、中曽根外務大臣は、北東アフリカ・ジブチ共和国のユスフ外務・国際協力大臣と会談を行った。

会談で、両外相が「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡」の署名、および交換を行った。これにより、ソマリア沖で海賊対策として護衛を行う海上自衛隊員らが円滑に活動できるよう、方的な地位を確保することが可能になった。この3日後には、ソマリア沖、アデン湾で活動している海上自衛隊の護衛艦2隻が、ジブチ港に入港した。

またこれとは別に、食糧援助と一般無償資金協力「ラジオ・テレビ放送局番組作成機材計画」に関する交換文書に、両外相は署名した。食糧援助は、ジブチの厳しい食糧事情緩和のためのもので、供与額は8億6000万円となっている。また、一般無償資金協力は、唯一の放送局（国営）に対し、放送設備や機材の調整を行うために必要な資金を供与するもので、その額は9億2500万円である。ジブチは印刷媒体よりもテレビ放送が主要な伝達媒体であり、教育、保険、農業、産業において重要な役割を担っている。

外相会談において、日本政府は、今後もジブチを基本的な活動拠点にしたいとの考えがあることを伝え、ジブチ側も必要なときには協力することを述べた。また、ジブチとしても、ソマリアの海賊問題に積極的に取り組みたいと考えており、日本にも協力してほしいとしている。

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09年1月1日から、ナイジェリアの連邦道路安全委員会（FRSC:Federal Road Safety Commission）が、バイク乗車時のヘルメット着用義務化を開始した。しかし、この新法の施行に伴い、全国で様々な問題が起こっている。

まずは、ヘルメット価格の上昇である。ナイジェリア南西部の都市・イバダンでは、一般のプラスチックヘルメットの価格は、新法施行前は1個当たり700 から750ナイラ（約430～460円）だったが、施行後は2500ナイラ（約1520円）に急上昇している。厚めのヘルメットも、1500ナイラで売られていたものが3500ナイラ（約2130円）で売られている。

こういう背景があるためか、大型のヒョウタンや乾燥したカボチャの皮、ヘルメットとは異なる安全用帽子をかぶったりしてごまかす者もいる。また、ヘルメットの数そものが不足しており、中には建設会社からヘルメットを調達するバイク運転手らもいる。

さらに、ヘルメットの着用はバイクの運転手のみでなく、同乗者も着用が義務づけられている。ナイジェリアにはバイクタクシー「オカダ（Okada）」というものがあり市民の足として利用されている。だが、オカダの乗客らからは、安全装置のヘルメットから皮膚病などの病気が感染するのではないかという不安の声が上がり、ヘルメット着用を拒否する乗客もいる。ラゴスなどの暑い気候のもとで、不特定多数の人にヘルメットが使われるからである。オカダの乗客がヘルメットを着用していないところをFRSCに見つかった場合、ヘルメット未着用のバイクの運転手と同様、オカダの運転手が罰金を払うことになっている。罰金を払い、ヘルメットを購入するまでバイクは没収される。罰金は1回あたり2000ナイラ（約1220円）だが、1日超過する毎に保管料がさらに200ナイラ追加される。乗客らがヘルメットを着用しても、目的地到着後に、そのままヘルメットが盗まれることもよくある。

1月1日に施行されたこの法律だが、1月9日までで5000人以上の逮捕者が出ている。バイクやオカダの運転手にとっては、新法によって多くの不都合が生じている。

※本文中の通貨レートは、2009年1月31日のもの。

アフリカ北東部のソマリア沖で、この付近を航行する船舶が海賊に襲われる事件が急増している。急増する海賊に対し、国連やEU、中国、そして日本も対策を打ち出し始めている。

17年以上中央政府が機能していないソマリア。警察や軍隊が機能しないため、90年代初頭は外国の漁船が違法操業していた。これを取り締まるため漁師らが武装したのが、現在の海賊の始まりとされている。2003年ごろから、元海上警備隊や武装勢力も加わったという。長く続いた内戦で、産業は衰えて仕事がなく、海賊で手早く金を稼ごうとする若者が増えている。海賊は、自動小銃やロケット砲などで武装しており、海賊行為で使用する船には、全地球即位システム（GPS）や衛星携帯電話を装備した母船と、いくつかの襲撃用の小型高速船とがある。

海賊は近年まで、マラッカ海峡などで深刻な問題になっていたが、ここ数年は減少傾向にある。一方、アフリカでの海賊発生件数、特にソマリア沖での件数は今年に入って急増している。同海域は2003年から2007年まで、海賊の発生件数は10～45件の間を推移していたが、今年にいたっては9月末の時点で、すでに60件を超えたという。

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10月18日から22日の5日間、コトヌーで気候変動に関する重要な会議が行われた。環境問題の専門家や西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟国の環境問題に関わる大臣らが、気候変動の諸問題に向き合うため共通の戦略を練った。

砂漠化や不規則な雨など、サブサハラアフリカ諸国は地球のほかのどの地域よりも大きくこの問題の影響を受けていることに触れ、ECOWAS加盟諸国は、この温暖化の脅威に対する行動を結束して行うことを決定した。また、異常気象に向き合う加盟国の能力強化を組み込んだ政策を共同体に与えることを目的とした、気候変動に関する対話も行われた。

5日目に出された宣言には、温室効果に対する共通ルールを遵守することと、温室効果ガスの削減を目ざして世界的な協議の場で声明を出すことが盛り込まれた。ベナンのヤイ大統領は、次のECOWASとの会議において、環境大臣のこの宣言を届ける予定である。

国連総会で10月17日、安全保障理事会の非常任理事国5カ国の改選投票が行われ、アフリカ枠（1カ国）にウガンダが選出された。加盟国192の出席国のうち、およそ94％にあたる181票を得た。マダガスカルは、立候補の表明はしなかったものの、2票を獲得した。任期は2009年1月から2010年末まで。この他に日本、トルコ、オーストリア、メキシコが、新たな非常任理事国となり、非改選のブルキナファソ、リビア、クロアチア、コスタリカ、ベトナムとともに、2009年の非常任理事国が決定した。

在コトヌー（ベナン南部）中国文化センターは、今年で開設20周年を迎えた。1988年以来20年にわたって、展示、会議、シンポジウム、アクロバットショーなど300以上もの文化活動を続け、発展させてきた。これら全ての活動は、ベナン－中国の2国間の文化交流を促進させ、またベナン人のもつ中国社会の知識を深める目的のために行われてきた。

コトヌー中国文化センターの劇場で9月20日（土）、重慶芸術集団が大衆向けにショーを行った。これは20周年記念を盛大に祝うために計画されたものである。文化センターの中庭内で行われたパーティーでは、ベナン人向けにショーが行われ、皿回し、空中独楽（こま）などのアクロバットショーや、”パミール地方の春”という歌を竹笛でソロ演奏するなど、およそ10種類の見世物が行われた。

なお、平常時の中国文化センターの様子も本サイトで紹介している。「日本と中国の文化戦略」も参照されたい。

8月26日、ヤイ大統領が、ゴドメー（Godomey）の立体交差建設の礎石を設置した。土地の収用費と交通網の移転費用を除いた総費用は120億CFA（約30億円）で、完成後は円形のカーブを加えたスピーカー形になる。

この立体交差は、交通事故を防ぐことと、主要交通とオートバイを側道で分離することを目的に計画された。立体交差は6つの連絡道路、2つの地下道路と3つの側道を有する。本線は片側2車線ごとに分けられ、計4車線が予定されている。ゴドメーはコトヌーの西に位置しており、この立体交差が、コトヌー港や内陸国を発着する交通をより便利にさせることが期待される。平日ラッシュ時のコトヌー付近の交通量は非常に多く、渋滞が目立つ。近い将来、この立体交差の建設によって、コトヌー～アボメー・カラビ間の交通渋滞の解消と、アビジャン～ラゴス間の輸送や乗り継ぎの利便性が向上されるとみられている。

なお、この立体交差の工事については、2006年にヤイ大統領が中華人民共和国を訪問した際に話し合われた事柄である。中国の監督のもと、今年10月から工事が始まり、2011年の完成を目指す。

7月7日から9日までの3日間、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催された。初日の7日はアフリカ問題について協議され、G8（日、露、英、仏、独、伊、米、加）のほか、アルジェリア、セネガル、ガーナ、ナイジェリア、エチオピア、タンザニア、南アフリカのアフリカ7カ国の首脳、アフリカ連合（AU）や欧州連合（EU）の議長、国連事務総長や世銀総裁を含めた拡大対話が行われた。

拡大対話では、原油・食料価格の高騰といったグローバルな課題、ミレニアム開発目標やジンバブエ情勢について議論が展開された。

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福田首相は6月30日、来日中の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会談し、現在展開されている国連平和維持活動（PKO: Peace Keeping Operation）のひとつである「国連スーダンミッション（UNMIS: United Nations Mission in the Sudan）」に、自衛隊員を派遣することを正式に表明した。UNMISが展開するスーダンに、内閣府と防衛、外務両省の職員計11人が政府調査団として、7月27日から8月5日まで現地に派遣される。その後2名程度の隊員の派遣が予定されている。アフリカへの自衛隊員の派遣は、1994年のルワンダ難民救済以来となる。

スーダンでは1983年、北部イスラーム教の勢力と、南部キリスト教および伝統宗教の勢力間で内戦が起こった。実態は宗教対立というよりも、内戦開始以前から存在していた国内の複数勢力の対立、そして諸外国からの干渉が背景にあり、内戦が長期化した原因でもある。2005年に南北包括和平合意（CPA）が締結され、内戦が終了した。UNMISでは、73カ国から約1万人の要因が派遣され、この内戦によって発生した難民の帰還支援や和平合意に向けた関係当事者間の調整などを行っている。スーダンでは、UNMIS以外にも同国西部のダルフール地域で「ダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID）」が展開されてはいるが、南部のほうが治安は安定しているとされている。

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