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福田総理は、日本企業のアフリカへの投資を促進させるため、国際協力銀行に「アフリカ投資倍増支援基金」を設け、今後5年間で25億ドル（約2600億円）規模の金融支援を行うことを表明した。また、アフリカの開発や成長、投資に必要な交通インフラの基盤整備支援に、5年間で最大40億ドル（約4150 億円）の円借款を提供することも明らかにした。さらに、医療･保健分野における10万人の人材育成、母子手帳の普及、地下水開発や水道管理の専門家である「水の防衛隊」の派遣などに関しても明らかにした。大枠は決まったものの、今後ここで表明された支援が具体的にどのように行われるかが大きな課題となった。

このほか福田総理は、国連安保理改革、および常任理事国入りについてもアフリカ諸国に理解を求めた。

アフリカ諸国からはインフラの問題を取り上げた発言が目立ったほか、日本からの投資を求める声もあった。アフリカ諸国の経済成長率は平均 6％で、比較的順調に推移していると見られている一方、政情不安な国が多いというイメージやヨハネスブルクなど大都市での凶悪犯罪が課題になっている側面もある。

会議は30日、TICAD Ⅳで採択される今後のアフリカ開発の方針を示す政治的文書である「横浜宣言」をもって閉会した。この横浜宣言は、アフリカ開発のために国際社会の取り組みを強化することをうたったもので、（1）広域インフラの開発と、農業の生産性向上、および水資源の供給および管理等に対する支援、（2）エイズやマラリアなどの感染症の取り組みを含む保健システムの強化、（3）切れ目のない平和構築への努力と、安全保障理事会を含む国連の改革の必要性、（4）気候変動に対処するための技術移転――などが盛り込まれた。今後の道筋として、G8の議長国である日本が、TICAD IVの成果を今年の洞爺湖サミットにつなげていく重要性を確認した。

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3月29日、アフリカ南部のジンバブエで、任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われた。今回の大統領選は、政権5期目を目指す与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟戦線（ZANU-PF）のムガベ大統領（84）、最大野党・民主変革運動（MDC）のモーガン・ツァンギライ氏（56）、ZANU-PFより除名された無所属のシンバ・マコニ氏の3名が有力候補とされている。

しかし、投票から1ヶ月たった今でも、選挙管理委員会からの正式な開票結果が出ていない。ある選挙監視グループの非公式開票結果では、ツァンギライ氏が49.4％、ムガベ氏が41.8％、マコニ氏が8.2％の得票率を示した。また、MDCの独自調査では、ツァンギライ氏が50.3％、ムガベ氏が43.8％の得票率を得た。候補者の得票率が1人も過半数に満たない場合、上位2名で投票日から21日以内に決選投票が行われることになっているが、選挙結果がなかなか公表されないことを受けたツァンギライ氏は、独自集計に基づき、ムガベ大統領に退陣を迫った。

さらに、この選挙において与党が不正工作を行ったとされる疑惑が浮上している。野党関係者に対する暴力行為が拡大しているほか、住所がないのに登録している水増し有権者が存在していたり、ジンバブエの治安当局が外国人記者2人を連行し、野党MDCの事務所として使われているホテルを家宅捜査したりと、すでに複数の不正工作疑惑が出ている。決選投票が行われる様子がないのは、与党側が決選投票を引き伸ばし、この間に野党勢力を封じ込めるためではないかという懸念も広がっている。

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素敵な宇宙船地球号で放送された、ベナンのガンビエ村の湖の水質汚染問題への取り組みが、ベナンの新聞“La Nation”の3月3日の記事で取り上げられました。

ここではその記事の日本語訳を紹介します。

3月19日から23日の5日間、ガボンの首都リーブルビルで、第4回東京アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）閣僚級準備会議が開かれ、高村正彦外務大臣が議長として出席した。この会議は、今年5月下旬に開かれるTICAD Ⅳの土台を築くためのもので、アフリカ諸国の意見を聴取しつつ、TICAD Ⅳの議論の方向性を取りまとめた。

今回の会議では、メンバー国がインフラ整備、および交通ルートの改善によってアフリカの経済成長を加速させることが必要であることが確認された。また、発展途上国に対し、100億米ドルの財政支援を行う提案に参加者らが合意した。

このガボン訪問時には、日本・ガボン外相会談も行われた。オルガ・ゴンジュ（Olga Gondjout）外相と会談した高村外相は、新たな予算体系について協議し、経済成長と環境保護を達成しようとする国々をサポートすることを提案。コンジュ外相もこの案を受け入れ、詳細を協議し始めることに合意した。

アメリカのブッシュ大統領が2月15日から21日の日程で、ベナン、タンザニア、ルワンダ、ガーナ、リベリアの5カ国を歴訪し、16日にはヤイ・ボニ、ベナン大統領とコトヌーのカジェウン国際空港で会談した。アメリカ大統領がベナンを訪問したのは今回が初めて。

両大統領の会談は3時間と非常に短いものであったが、実り多き首脳会談となり、両大統領は、「素晴らしい関係を結んだ」と述べた。今回の首脳会談では、アフリカにおける協力関係や対立状況、ベナンの平和維持活動の参加、国連改革などについて話し合った。ヤイ大統領は、「ブッシュ大統領は任期中、アフリカに対して懸念を示し、特にマラリア対策や教育、対エイズ緊急計画や女性の地位向上などのイニシアティブをとってくれた」と称賛した。一方ブッシュ大統領は、腐敗の追放に取り組み、すべての人間に各人の望みや願いに応える政府が必要であるということを信じているヤイ大統領を称賛した。また教育政策についても触れ、「国民への教育機会の拡大において共に取り組めるのはうれしい」と述べ、ヤイ大統領を高く評価した。

一方、今回のアメリカの大統領訪問が、ベナン人への教訓になったとの指摘がある。アメリカ側の時間の正確さ、会談時の護衛隊の行動、記者会見での言動、あいさつの交わし方など、全てにおいてアメリカから学ぶものがあり、良い影響を受けたという意見もある。

1月31日から2月2日までの3日間、エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合（AU、モロッコを除く独立国52カ国と西サハラ）の首脳会談が行われた。仮名カ国国の議員のほか、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、日本アフリカ連合友好議連会長の森喜朗元首相も参加した。会議では、ケニア情勢の対応について話し合われたほか、いわゆるスーダンのダルフール紛争について協議された。

今回の森氏の訪問の目的は、5月に横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）への参加を呼び掛けるほか、国連安全保障理事会常任理事国入りの支持拡大や、地下資源獲得や対アフリカ投資の増加が著しい中国の対抗意識もあるとみられる。さらに、7月の洞爺湖サミットで、アフリカ諸国の積極的な関与を引き出す目的もある。

なお、今回のAUサミットでは、新委員長が選出された。新たに選出されたのは、元ガボン外相のジャン・ピン氏で、2004年に国連総会議長に選出された経験があるほか、05年の国連安保理改革問題で対立した加盟各国の仲裁に尽力を尽くしたことなどが高く評価された。

高村外務大臣は、1月4日から6日にかけてタンザニアを訪問した。日本の外務大臣がタンザニアを訪れたのは、今回で29年ぶり3回目。大統領、外務国際協力相らと会談を行ったほか、4日には日本の対アフリカ政策について言及し、約300億円の支援の実施と、今年5月に開催される第4回アフリカ開発会議（TICAD）の目標について述べた。

約300億円の支援は「人道危機・平和構築対策支援」と位置づけ、この一部を、昨年アフリカ諸国を襲った洪水や旱魃などへの対応や、タンザニア国内にいるコンゴ民主共和国やブルンジからの難民の状況を改善することに使われる。また、アフリカの「ブランドイメージを」明るいものとして定着させ、次のTICADを洞爺湖サミットにもつないでいく重要性にも触れた。

さらに高村外相は、日本が行うアフリカ援助は長期的な視野で行っていることを述べたほか、「人」に対する投資を重要視し、自立へ向けた自助努力を重んじるところに、日本の開発援助に対する考え方があることを強調した。

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昨年12月27日に行われたケニア大統領選挙の結果をめぐって、再選を目指す与党「国民統一党（PNU）」党首のムワイ・キバキ氏（76）と、最大野党「オレンジ民主運動（ODM）」の党首、ライラ・オディンガ氏（62）が対立し、一部地域では大規模な暴動が発生している。

ケニア選挙管理委員会は、開票3日目の中間発表において、オディンガ氏のリードを伝えた。だが、このときはキバキ氏支持者の多いケニア中東部の開票が完了していなかった。翌日、同選挙管理委員会は、キバキ氏が4,584,721票を獲得し、オディンガ氏が4,352,993票の獲得に留まったことで、キバキ氏再選を発表した。ところが、オディンガ氏が「選挙に不正があった」として敗北を認めなかった。このことから、オディンガ氏の支持者らと治安部隊が衝突し、多数の死者が発生する事態となっている。また1月1日、EU（欧州連合）の選挙監視団は、民主的選挙の基準を見たいしていないと認識を示しており、これが野党勢力の勢いを強めているという見方もある。

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アフリカ連合（AU）とヨーロッパ連合（EU）の首脳会議が7年ぶりに開催された。この会議は12月8日、9日の両日にわたって、ポルトガルの首都リスボンで開催され、およそ70の国の首脳が参加した。AU、EU共により緊密な関係を築いていこうとしており、安全保障、気候変動対策、民主化促進など多岐にわたる分野について話し合いが行われたが、貿易や人権などの問題で対立が見られた。

EUは、中国やインドのアフリカ進出に対抗することを視野に入れ、自由貿易や関税率の引き下げをAU側に要求したが、EUの要求が導入されると、競争力の無いアフリカ産業が衰退することをAUは懸念しているため、EUの要求に合意するまでには至らなかった。

いわゆるダルフール問題やジンバブエの人権問題でも、具体的な支援策や解決策は見出せず、せっかくの機会を嘆かざるを得ない結果となった。特にジンバブエのムガベ大統領が出席することを巡って、イギリスのブラウン首相が抗議して欠席する一方、ムガベ大統領もスピーチで欧州批判を行うなど、対立をより大きくしたかのようなやりとりもあった。

次回のEU・アフリカサミットは2010年に開催されるが、2008年はTICAD（アフリカ開発会議）が日本で開催される。こちらの会議の行く末がどうなるかにも注目していきたい。