福田総理は、日本企業のアフリカへの投資を促進させるため、国際協力銀行に「アフリカ投資倍増支援基金」を設け、今後5年間で25億ドル（約2600億円）規模の金融支援を行うことを表明した。また、アフリカの開発や成長、投資に必要な交通インフラの基盤整備支援に、5年間で最大40億ドル（約4150 億円）の円借款を提供することも明らかにした。さらに、医療･保健分野における10万人の人材育成、母子手帳の普及、地下水開発や水道管理の専門家である「水の防衛隊」の派遣などに関しても明らかにした。大枠は決まったものの、今後ここで表明された支援が具体的にどのように行われるかが大きな課題となった。
このほか福田総理は、国連安保理改革、および常任理事国入りについてもアフリカ諸国に理解を求めた。
アフリカ諸国からはインフラの問題を取り上げた発言が目立ったほか、日本からの投資を求める声もあった。アフリカ諸国の経済成長率は平均 6％で、比較的順調に推移していると見られている一方、政情不安な国が多いというイメージやヨハネスブルクなど大都市での凶悪犯罪が課題になっている側面もある。
会議は30日、TICAD Ⅳで採択される今後のアフリカ開発の方針を示す政治的文書である「横浜宣言」をもって閉会した。この横浜宣言は、アフリカ開発のために国際社会の取り組みを強化することをうたったもので、（1）広域インフラの開発と、農業の生産性向上、および水資源の供給および管理等に対する支援、（2）エイズやマラリアなどの感染症の取り組みを含む保健システムの強化、（3）切れ目のない平和構築への努力と、安全保障理事会を含む国連の改革の必要性、（4）気候変動に対処するための技術移転――などが盛り込まれた。今後の道筋として、G8の議長国である日本が、TICAD IVの成果を今年の洞爺湖サミットにつなげていく重要性を確認した。
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5月24日（土）と25日（日）の2日間、龍谷大学（京都市伏見区）で「日本アフリカ学会 第45回学術大会」が開催された。この大会は毎年5月に行われており、アフリカを研究している教員や院生らが、現在研究していることを報告、発表する場となっている。発表方式は口頭発表とポスター発表の2種類ある。口頭方式は12分以内で発表者が研究発表を行い、その後3分聴講者が質問できる。一方のポスター発表では、ポスター掲示のほか、指定時間帯に発表者と来場者が研究について意見交換ができるようになっている。研究発表の内容は、農業、牧畜、言語、政治、経済、紛争、教育、宗教などと多岐にわたるため4教室に分けられており、参加者がそれぞれの研究内容や興味、関心にあわせて自由にそれぞれの教室を行き来できるようになっている。
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の亀井伸孝研究員は、ポスター掲示で「アフリカの手話言語に関するデータベースの構築」について発表。カメルーン人ろう者が日常生活に用いているフランス語圏アフリカ手話の語彙を動画データにし、コンピュータで学べるシステムを紹介した。フランス語と日本語の両方が表記され、それらの語をクリックするだけで、フランス語圏アフリカ手話の手の動きが明確にわかるようになっている。亀井氏は、「夏までに2600語の動画辞典を完成させたい。将来的には、カメルーン以外の西アフリカの国々の手話もデータベースに盛り込みたい。」と熱心に語っていた。
TICAD Ⅳが開催される横浜市で、様々なアフリカ関連のイベントが行われている。中区では5月10日、アフリカの声「ゾマホン、大いに語る！」という表題で講演会が行われた。横浜市開港記念会館で行われた今回の講演会では、主催した中区役所の職員がサポートを行ったほか、横浜市立みなと総合高校の学生らがアフリカの民族衣装を着て司会を務めるなど、国際化に関する学習の場として貴重な機会となった。「相手の国を知ろうとする気持ちを持って下さい」と力説したゾマホン氏。「私は高校生として何ができるのか。」という高校生の質問に対し、「アフリカの安全なところに行って下さい。また、アフリカに行こうと親にも言って下さい。」と、マスコミの情報に左右されず、自分の目で確かめる大切さを強調した。大人の来場者に対しても、教科書で扱うアフリカの内容を、欧米やアジアと同程度となるよう強く求めた。17～18日は赤レンガ倉庫で「アフリカンフェスタ2008」が行われるほか、23～25日には、中区主催の参加型のイベントが予定されている。
また、横浜市営地下鉄では「一駅一国」運動が5月中行われており、市営地下鉄全駅のコンコースにおいて、国旗、パネル、ポスターなどが掲示される。駅によっては、観光パンフレットなども無料で配られている。
3月29日、アフリカ南部のジンバブエで、任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われた。今回の大統領選は、政権5期目を目指す与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟戦線（ZANU-PF）のムガベ大統領（84）、最大野党・民主変革運動（MDC）のモーガン・ツァンギライ氏（56）、ZANU-PFより除名された無所属のシンバ・マコニ氏の3名が有力候補とされている。
しかし、投票から1ヶ月たった今でも、選挙管理委員会からの正式な開票結果が出ていない。ある選挙監視グループの非公式開票結果では、ツァンギライ氏が49.4％、ムガベ氏が41.8％、マコニ氏が8.2％の得票率を示した。また、MDCの独自調査では、ツァンギライ氏が50.3％、ムガベ氏が43.8％の得票率を得た。候補者の得票率が1人も過半数に満たない場合、上位2名で投票日から21日以内に決選投票が行われることになっているが、選挙結果がなかなか公表されないことを受けたツァンギライ氏は、独自集計に基づき、ムガベ大統領に退陣を迫った。
さらに、この選挙において与党が不正工作を行ったとされる疑惑が浮上している。野党関係者に対する暴力行為が拡大しているほか、住所がないのに登録している水増し有権者が存在していたり、ジンバブエの治安当局が外国人記者2人を連行し、野党MDCの事務所として使われているホテルを家宅捜査したりと、すでに複数の不正工作疑惑が出ている。決選投票が行われる様子がないのは、与党側が決選投票を引き伸ばし、この間に野党勢力を封じ込めるためではないかという懸念も広がっている。
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素敵な宇宙船地球号で放送された、ベナンのガンビエ村の湖の水質汚染問題への取り組みが、ベナンの新聞“La Nation”の3月3日の記事で取り上げられました。
ここではその記事の日本語訳を紹介します。
4月4日～6日の3日間、横浜市赤れんが倉庫1号館で、アフリカンフェスティバルよこはまが開催された。アフリカンフェスティバルよこはま実行委員会が主催したこのイベントは、昨年に続いて2回目の開催。毎年5月に東京で行われているアフリカンフェスタとは違い、NGOブースはほとんど無く、また屋内施設での開催ではあったが、それ以外は大きな違いは無く、さながら民芸品や料理を売るアフリカ市のような感じであった。大使館ブースなどでは、アルジェリアなど北アフリカ諸国のブースの割合が比較的多く、北アフリカのイスラム的雰囲気がサハラ以南アフリカの独特の雰囲気に対してより際立っていた。
訪問した日は開催初日で、開始時刻が20分遅れるというトラブルもあったが、平日ということで混雑もひどくなく、出展者と対話する機会も多く持てた感じであった。来年の同時期に、3回目のフェスティバルが開催される予定。
3月19日から23日の5日間、ガボンの首都リーブルビルで、第4回東京アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）閣僚級準備会議が開かれ、高村正彦外務大臣が議長として出席した。この会議は、今年5月下旬に開かれるTICAD Ⅳの土台を築くためのもので、アフリカ諸国の意見を聴取しつつ、TICAD Ⅳの議論の方向性を取りまとめた。
今回の会議では、メンバー国がインフラ整備、および交通ルートの改善によってアフリカの経済成長を加速させることが必要であることが確認された。また、発展途上国に対し、100億米ドルの財政支援を行う提案に参加者らが合意した。
このガボン訪問時には、日本・ガボン外相会談も行われた。オルガ・ゴンジュ（Olga Gondjout）外相と会談した高村外相は、新たな予算体系について協議し、経済成長と環境保護を達成しようとする国々をサポートすることを提案。コンジュ外相もこの案を受け入れ、詳細を協議し始めることに合意した。
開発途上国「一村一品」運動というのをご存じだろうか。この運動は、いわゆる開発途上国といわれる国々の地域住民が作る特産品を、世界の市場にも通用する競争力のある商品に仕上げる活動のことで、経済産業省が中心になってこの活動を支援している。2006年に始まった開発途上国「一村一品」キャンペーンで各種展示会を開催したほか、関西、成田、羽田の各空港に、展示・販売コーナーを設置している（羽田空港は08年3月まで）。
実際の展示・販売コーナーはどのような様子なのか、一村一品マーケット・関西空港店を訪ねた。この店は、ちょっとした民族学博物館のように品物を展示・販売している。アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア諸国のアクセサリー、小物入れ、食料品などが並べられているほか、楽器、切手（未使用）、西アフリカ諸国のマスクなど、他の民芸品店ではみかけないものも取り揃えていた。各商品の値札には、価格以外に生産国とその国旗が併せて付けられていて、異国の雰囲気を醸し出すくふうがなされている。興味のある人なら、退屈することはないだろう。店員によると、空港利用者や従業員のみならず、大阪という土地柄もあってか、他店よりも安いものをまとめて買う中年女性が結構いるとのことである。
本来すでにこのプロジェクトは終了している予定だったが、今年はアフリカ開発会議（TICAD）が開催されることもあり、8月までは関西空港と成田空港の店舗が残されることが決まっている。近くに住む方は、一度足を運んでみてはいかがだろうか。
（現地取材、2008年3月17日、写真撮影2008年3月23日）
アメリカのブッシュ大統領が2月15日から21日の日程で、ベナン、タンザニア、ルワンダ、ガーナ、リベリアの5カ国を歴訪し、16日にはヤイ・ボニ、ベナン大統領とコトヌーのカジェウン国際空港で会談した。アメリカ大統領がベナンを訪問したのは今回が初めて。
両大統領の会談は3時間と非常に短いものであったが、実り多き首脳会談となり、両大統領は、「素晴らしい関係を結んだ」と述べた。今回の首脳会談では、アフリカにおける協力関係や対立状況、ベナンの平和維持活動の参加、国連改革などについて話し合った。ヤイ大統領は、「ブッシュ大統領は任期中、アフリカに対して懸念を示し、特にマラリア対策や教育、対エイズ緊急計画や女性の地位向上などのイニシアティブをとってくれた」と称賛した。一方ブッシュ大統領は、腐敗の追放に取り組み、すべての人間に各人の望みや願いに応える政府が必要であるということを信じているヤイ大統領を称賛した。また教育政策についても触れ、「国民への教育機会の拡大において共に取り組めるのはうれしい」と述べ、ヤイ大統領を高く評価した。
一方、今回のアメリカの大統領訪問が、ベナン人への教訓になったとの指摘がある。アメリカ側の時間の正確さ、会談時の護衛隊の行動、記者会見での言動、あいさつの交わし方など、全てにおいてアメリカから学ぶものがあり、良い影響を受けたという意見もある。
1月31日から2月2日までの3日間、エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合（AU、モロッコを除く独立国52カ国と西サハラ）の首脳会談が行われた。仮名カ国国の議員のほか、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、日本アフリカ連合友好議連会長の森喜朗元首相も参加した。会議では、ケニア情勢の対応について話し合われたほか、いわゆるスーダンのダルフール紛争について協議された。
今回の森氏の訪問の目的は、5月に横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）への参加を呼び掛けるほか、国連安全保障理事会常任理事国入りの支持拡大や、地下資源獲得や対アフリカ投資の増加が著しい中国の対抗意識もあるとみられる。さらに、7月の洞爺湖サミットで、アフリカ諸国の積極的な関与を引き出す目的もある。
なお、今回のAUサミットでは、新委員長が選出された。新たに選出されたのは、元ガボン外相のジャン・ピン氏で、2004年に国連総会議長に選出された経験があるほか、05年の国連安保理改革問題で対立した加盟各国の仲裁に尽力を尽くしたことなどが高く評価された。
